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松本市 窓口や業務決裁を電子化へ

市民課窓口の記載台。令和5年10月のシステム更新を機に紙ベースの手続きをデジタル化する

 松本市は、数年後に相次いで行う庁内の業務システムの更新に併せ、窓口サービスや庁内の業務決裁を電子化する。各種証明書の交付申請や取引業者からの請求などをパソコンやスマートフォンでできるようにして利便性を高める。「紙とはんこ」の慣習から脱却し、デジタル化による市役所分散化の素地を作る。

 市は令和4年10月、庁内の財務会計、文書管理のシステムを更新する。これに合わせて全ての事務を電子決裁にし、取引業者から提出される請求書も電子化する。これまで用紙を直接または郵送で受け取り、担当職員が起案文書にして管理職が順繰りに決裁印を押していた流れを、パソコン操作で完結できるようにする。その方が検索性が高まり、事務処理にミスがないかのチェックも働きやすくなるという。
 令和5年10月には、住民サービスに直結する市税や福祉系の業務システムを更新する。これを機に、市役所窓口での手続きを徐々に紙ベースからデジタルへと移行し、情報通信技術で窓口対応のあり方を変える。住民票などを取得する際、あらかじめスマホで申請フォームに入力しておき、窓口で所定用紙に記入する手間を省くなどの取り組みは、システム更新前にも進めたいとしている。
 行政手続きのデジタル化は市役所分散化の要で、電子化が浸透するほど業務が効率化され、窓口に出向く人の移動は少なくなる。このほど行われた市議会9月定例会の今井優輔氏(開明)の一般質問で、臥雲義尚市長は「できる限り市民に身近な場所で、利用者目線でデジタル技術を駆使して必要な行政手続きを再構築する必要がある」と述べている。