政治・経済

塩尻市がテレワーク試行 働き方改革 業務の質向上 12月の本格運用目指す

市の要領に基づきテレワークの試行を始めた塩尻市役所。情報政策課では1日、所属6人中2人がテレワークをした

 塩尻市は1日、自宅など職場と離れた場所で仕事ができるテレワークの試行を始めた。職員のワークライフバランス(仕事と家庭生活の調和)を図りつつ、災害時に業務を継続させる危機管理対応、ICT(情報通信技術)を活用した業務効率化による質の高い行政サービス提供にもつなげる。2カ月試行して課題を解消し、12月に本格運用する方針だ。

 テレワークは1日または半日を単位とする。原則として、1週間で4日までテレワークをする日を設定できる一方、1日は所属する職場で勤務する。市の貸出専用パソコンを使い、セキュリティーを維持した上で個人情報には関与しない仕組みにした。市民と接する機会が少ない管理業務部門の職員が主に利用する見通しだ。
 他部署に先駆けて今春から実証事業を進めている情報政策課では1日、所属する6人中2人がテレワークをした。映像や音声が常時つながるよう設定したテレビ会議システム「Zoom(ズーム)」を使って会話し、職場空間を共有していた。
 市は、働き方改革の一環で昨年11月に時差出勤を導入し、コロナ禍を機に一部でテレワークに準じた対応を取るなどしてきた。8月にテレワーク実施要領を定め、貸出用パソコン50台を用意するなど関連事業に約3000万円かけた。
 テレワークをする職員は実施計画や業務報告を書面で所属長に提出する。一方、通常出勤する職員もおり、勤務環境の違いを考慮した業務の把握管理の方法などで、課題が表面化する可能性がある。市総務人事課の青木正典課長は「市民サービスの低下を招かないよう取り組む。検証と見直しを重ねた上で正式運用したい」としている。