政治・経済

コロナ禍、求人確保へ連携 松本職安が3市5村と初の連絡会議

雇用確保へ連携強化を確認した連絡会議

 新型コロナウイルスの影響で松本地域の求人が減少していることを受け、松本公共職業安定所は30日、松本市島立の県松本合同庁舎で「求人確保連絡会議」を初めて開いた。管内の3市5村や関係機関が集まり、直近の雇用情勢について情報共有し、求人確保・開拓に向けた連携強化を確認した。

 松本職安管内の有効求人倍率は今年6月、米中貿易摩擦の長期化も影響して平成26(2014)年7月以来5年11カ月ぶりに1倍を下回る0.93倍に低下し7月も1倍を割り込んだ。松本職安は「国の雇用調整助成金の活用や企業努力で大規模な人員整理は抑制傾向にある。ただ小規模な希望退職の募集や非正規の契約満了に伴う雇い止めを複数確認している」と報告した。
 出席者からは、雇用調整助成金の特例措置が12月末に期限を迎えることも念頭に「経済回復が必要。とりわけ宿泊・飲食は厳しく、冬場の雇用創出を求めたい」(松本市商工観光部労政課)など、年明け以降の情勢変化を懸念する声が相次いだ。
 連絡会議では、松本職安に9月7日付で設置された求人確保対策本部(本部長・上野大一郎所長)として、県松本地域振興局長や各市村首長連名で、経済団体や事業主に求人確保を要請することも確認した。