政治・経済

ゼロカーボンシティ 松本市が年内表明へ 30年後までに

 気候変動に伴う大災害が国内外で頻発する中、松本市が年内にも「2050年ゼロカーボンシティ」を表明する見通しとなった。30年後までに市内の二酸化炭素(CO2)排出量の実質ゼロを目指す自治体として、今後具体的な取り組み目標を調整・公表する。

 市議会9月定例会で上條敦重氏(開明)の提案を受け、臥雲義尚市長が表明に意欲を見せた。29日の定例記者会見で臥雲市長は、都市部ほどCO2排出抑制のハードルが高くなるとしつつ、人為的排出量から森林などによるCO2吸収量を差し引いて実質ゼロを目指す趣旨に触れ「松本市は広大な面積の中にかなりの森林を抱える。自然とテクノロジーが融合する、自然と都市のにぎわいや楽しさが両立する」自治体を目指したいと述べた。
 市環境政策課によると県内では県と池田町や北佐久郡軽井沢町など6町村が表明しているが、19市では例がない。市は気候非常事態宣言とセットでゼロカーボンシティを表明したい考えで、臥雲市長は「低いハードルではないが向かう方向として間違っていない」「市民に脱炭素社会への協力を求めたい」などとも話している。