政治・経済

安曇野市の空き家対策 補助金制度が奏功

 安曇野市が本年度に創設した、空き家の流通や利活用を促進する補助制度が成果を上げている。6月の申請受け付け開始からわずか1カ月間で1050万円の予算枠がいっぱいになり、倒壊などの危険性がある「特定空き家等」の解体にもつながった。市は補助需要に応じるため、市議会9月定例会に提出中の本年度一般会計補正予算案に530万円を追加計上している。
 反響の大きさについて、市環境課・空家対策室は「間違いなく需要はあったと感じている」とする。市議会で補正予算案が可決されれば、10月20日に補助金申請の受け付け再開を予定している。  補助制度のメニューは4種類ある。補助率はいずれも対象経費の3分の1で、このうちの3種類は空き家の所有者向けとなる。市空き家バンクへの登録を条件に、家財道具の片付けや庭木伐採などに使える「片付け清掃補助」は上限10万円、改修に使える「貸家リフォーム補助」は同40万円で、解体後の敷地を一戸建て用地として売却するのが条件の「空家解体補助」は同50万円となっている。  当初予算1050万円の補助枠で申請された29件のうち、最も多かったのは解体補助で17件だった。空家対策室は「空き家だったところが宅地として利用されていく。こういった部分でも補助制度の効果が出ているのではないか」とみる。  空き家のうち、市が認定している「特定空家等」は7件あり、このうち1件が解体補助を活用して解体されたほか、別の1件で解体着手が今後予定されている。特定空家等に準じる空き家3件の解体にもつながった。  補助制度のうち一つは移住者向けの「改修工事補助」で2件の申請があり、市外からの移住・定住促進にも成果を上げている。  市内には平成30(2018)年度末時点で1143件の空き家が確認されている。補助制度は3年間の実施が予定されている。