政治・経済

朝日村が行革大綱策定へ 村民との協働など重点に

全正規職員らに行っている庁内アンケートの画面。改革に向けたアイデアも募っている
 朝日村は本年度中に、新たな行政改革大綱を策定する。15年ほど前に同大綱を作っているが、財政の立て直しを主眼にした内容だったため、今回は「働き方改革」「村民との協働の推進」「AI(人工知能)」などをキーワードに、今の時代に合った大綱を作る。策定に向けて現在、全正規職員が関わって各事業の必要性や有効性を評価する「棚卸し調査」を進めている。
 棚卸し調査は、約50人の全正規職員と、本庁舎内の会計年度任用職員(嘱託、臨時職員)らで行っている。予算化されている369事業と、各課ごとに把握している予算を伴わない仕組みづくりなどの「ゼロ予算事業」を対象に、各事業の担当者と担当課長が評価する仕組みで行っている。  各事業について▽必要性▽行政が関与すべきか▽有効な手段を講じているか▽効率的な方法か―の各視点から評価し、不要な事業を洗い出すとともに、より効率的な事業の推進方法などを探る。   村ではこれまで、財政担当や各課長らが事業の要・不要を検討することはあっても、全職員が関わって、全職員に見える状態で事業の要・不要を検討する機会はあまりなかったという。  棚卸し調査と、業務改善の手法などについて職員に問う庁内アンケートを並行して18日まで実施しており、集まった調査結果などを分析する。11月中に有識者らを交えた行政改革推進本部会議(第2回)を開き、課題を抽出するとともに、大綱の骨子案の検討に入る方針だ。  行政改革の事務局は「今の時代に合った、村民の皆さんが求めるサービスを取り入れていくために業務の見直しを進めたい。不要な事業は廃止し、村民が求める新しい事業に取り組んでいく体制をつくりたい」としている。