政治・経済

「スーパーシティ構想」松本市が応募へ 社会デジタル化に特区活用

 松本市は16日、人工知能(AI)やビッグデータを活用して世界最先端の「未来都市」を先行実現する内閣府の「スーパーシティ構想」の候補地に応募する考えを示した。国家戦略特区の指定を受け、遠隔教育や自動運転といった最先端技術を使った生活サービスを展開することを目指す。臥雲義尚市長が市政の最重要課題に位置づける行政のデジタル化を、特区を活用し社会全体に広げたい考えだ。

 市議会9月定例会の上條温氏(開明)の一般質問で臥雲市長が答えた。行政、社会のデジタル化を進める上で有用だとし「構想に応募する方向で検討を進めていきたい」とした。
 世界では、道路のライブカメラ映像をAIで分析した渋滞緩和策や、顔認証でキャッシュレス支払いができる「無人コンビニエンスストア」などの先進事例が展開されている。政府は自治体や企業と一体となり、大胆な規制緩和ができる特区でこうした先進事例を実践する考えだ。
 市は遠隔教育、自動運転、電子決済など幅広い分野で取り組みたい最先端プロジェクトを考案し、パートナーとなる事業者を決めて来年2月までに応募する。すでに全国各地の56団体がアイデアを練っているが、指定されるは5例のみだ。
 松本市では行政手続きのデジタル化のほか、中山間地で自動運転の車両を優先的に活用することも視野に次世代交通政策を見直している。臥雲市長は本会議で「松本のデジタル化は他の自治体と比べて後塵を拝してきた。構想は極めて狭き門だが、全庁の総力を結集してチャレンジしたい」と決意を述べた。

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