政治・経済

松本市の事業者向け新型コロナ独自給付、5億円超え

 新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ちた事業者向けに、松本市が独自に設けた「新型コロナ対策特別給付金」の給付額が5億円を超えた。昨年に比べて収入が半減した個人事業者は10万円か20万円、宿泊事業者に対しては300万円を上限に支給する制度で、5月の支給開始から9月10日までに2727件、計5億735万円を給付した。給付申請は来年1月15日まで受け付けており、市商工課は「国の持続化給付金を受けていたり、『支給対象になるかも』と思っていたりする人は早めの相談を」と呼びかけている。

 市の特別給付金は、国の持続化給付金の給付要件を満たす事業者が対象となる。国の給付を受けた通知があれば手続きは簡単で、市勤労者福祉センターに設けられている給付金相談センターで申請や相談を受け付けている。
 市によると、給付金の支払い状況は新型コロナの影響がピークだった6月に1203件、2億5379万円を支給した。7月は857件、1億4206万円で、その後は支給件数、支給額とも減少してきたが今も1日に十数件の相談はあるという。
 14日も相談センターには相談者が来訪した。市内に住む70代の女性は「請け負いで清掃などの仕事をしていたが働く場がなくなり困って相談した。パソコンが使えないのでサポートを受けられて助かった」と話し、スタッフのアドバイスを受けながら申請をしていた。
 国の持続化給付金が交付されれば、市の給付金の申請はスムーズだが、国への申請はインターネット環境が必要で高齢者などには敷居が高い。市商工課は国の申請に関するサポートもしており「まずは電話で問い合わせてほしい」と呼びかけている。相談や申請は給付金相談センター(電話0263・31・3567)へ。

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