政治・経済

特別給付金 対象外の新生児にも 安曇野市が独自に支給方針

 安曇野市の宮澤宗弘市長は14日の市議会9月定例会本会議で、国が全国民に一律10万円を配った「特別定額給付金」の対象とならなかった4月28日以降生まれの新生児に対し、市独自の給付金を支給する方針を示した。本年度の事業として実施することを目指し、支給額や時期、支給対象となる出生日の範囲などは今後検討していく。

 藤原陽子氏(公明党)の一般質問に答えた。
 国の特別定額給付金は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の一環で、対象は4月27日時点で住民基本台帳に登録されている人だった。市独自の給付金について、宮澤市長は「新型コロナウイルスの収束の見通しが不透明な中、出産や新生児の育児をする保護者の経済的負担を軽減し、安心して子育てに取り組んでもらうために前向きに検討したい」と述べた。
 安曇野市によると、住民基本台帳に基づいた昨年1年間の市内出生数は612人で、今年は4月28日~8月31日で暫定196人が生まれているという。同市では特別定額給付金の申請を8月25日に締め切り、9月8日時点で対象世帯の99・63%にあたる4万60世帯に振り込みが完了した。給付額は97億2590万円となった。

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