地域の話題

木曽郡内で特殊詐欺の前兆事案が増加傾向

水際で特殊詐欺被害を食い止める訓練をする店員(セブン―イレブン木曽町日義店)

 木曽警察署管内で、電子マネーなどに絡んだ特殊詐欺(架空請求)の前兆とみられる事例の相談が同署に相次いでいる。金銭をだまし取られるまでには至っていないものの、コンビニエンスストアなど水際で被害を食い止めたケースも増えている。同署は被害への注意を呼び掛け、11日には現場での対策を強化するため、管内のコンビニで訓練をした。
 

 木曽署によると、パソコンに「ウイルスに感染して動かなくなった」などと警告表示が出て、修理やサポートの名目で、電子マネーやウェブマネーで料金を請求するケースが圧倒的に多い。
 10日にも、同様の手口で被害に遭いそうになっている男性客がセブン―イレブン木曽町日義店に来店しており、店員が男性を諭して被害を未然に防いだ。同店では11日、水際で特殊詐欺被害を防ぐ訓練が行われ、管内で増えている二つの手口を想定して店員と署員が対応を確認した。
 管内の今年の特殊詐欺被害の発生件数は1件で、被害額は600万円となっている。同署生活安全・刑事課の斉藤聡子課長代理は「年齢を問わず被害に遭う可能性がある。手口や傾向を知ってもらい、水際で食い止める店の皆さんと抑止に努めたい」と話している。