政治・経済

松本の75歳以上 3年度以降高齢者の6割に 生産年齢人口は減

 松本市高齢福祉課がまとめた人口推計(暫定値)では、市内の高齢者人口のうち、75歳以上の後期高齢者が占める割合が令和3年度以降、6割前後で推移する見込みであることが分かった。介護保険事業や高齢者福祉計画を進める上での推計で、移住定住による人口誘導戦略など各種政策は加味されていないが、同課は「高齢者の中でも高齢化が進む傾向にある」とみて超少子高齢人口減少社会の加速に備える構えだ。

 国勢調査や市の登録人口統計のほか、令和3年以降は国立社会保障・人口問題研究所の将来伸び率を基に推計した。
 それによると、平成2(1990)年に3万3668人だった高齢者人口(65歳以上)は、令和22年には2・3倍近い7万6000人余に膨らむ見通しだ。高齢者人口全体に占める後期高齢者(75歳以上)の割合は平成2年の41・3%から令和7年の61・2%にまで増えると推計されている。平成14年ころをピークに市の人口が減少傾向にある中、総人口も令和22年には21万人台にまで落ち込み、高齢化率は35・1%に上昇すると試算された。
 一方で少子化を背景に生産年齢人口(15~64歳)は減少が進む。平成2年には現役世代約5人で1人の高齢者を支えた社会構造が、令和22年には約1・5人で1人を支える状況に転じると見込まれた。
 市は人口推計データや各種調査を基礎に令和3年度を初年とする第8期市介護保険事業計画・高齢者福祉計画「安心・いきいきプラン松本」を策定する考え。団塊の世代が75歳に達する令和7年と、現役世代1・5人で高齢者1人を支える22年を見据えた計画を模索する。

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