政治・経済

空き家改修 松本市が補助制度 バンク登録物件対象に

 松本市は、倒壊の危険性があったり景観を損なったりして社会問題となっている空き家を減らすため、市が空き家の改修や解体などの費用を一部負担する補助制度を新設する方針を固めた。本年度一般会計の9月補正予算案に関係費用を計上する。27日に大手公民館で開かれた、関係機関や学識経験者らでつくる市空家等対策協議会で明らかにした。

 新制度では、市が空き家の所有者と利用希望者をつなぐ「空き家バンク」の登録物件を対象に、改修費用や家具などの処分費用の一部を補助する。放置すれば倒壊などの危険性が高く、市が「特定空き家」と認定した物件などには、解体費用の一部を補助する。
 補助の内容や額については検討中で、市都市政策課は「他の自治体でも全国的に行われている制度。空き家を活用しよう、どうにかしようという部分に光が当たり、少しでも空き家がなくなっていけば」と期待する。
 空き家バンクの登録物件を対象に補助制度を新設することで、登録物件を増やしたいという狙いもある。空き家バンクは昨年11月に始まり、空き家の賃貸や売却を希望する登録件数は13件にとどまっている。一方、登録物件を紹介している市空き家バンクサイトのアクセス件数は昨年度が2810件、本年度が7月末までに4211件と多く、空き家利用の需要に対応できていない現状がある。
 市は今後、空き家バンクの登録を促したり賃借などの成約を増やしたりするため、専門家や不動産業者と連携したコーディネート業務やマッチング業務も予定している。空き家の所有者らにアンケートもして空き家バンクへの登録も促す。
 27日の対策協議会では、放置すると倒壊して隣家に危険が及ぶ心配がある木造平屋の空き家1件について、市内で初めてとなる「特定空き家」の認定を検討していることも示された。特定空き家となれば、市が所有者に代わって解体などの措置ができる行政代執行などが可能になる。