政治・経済

アルピコ高速バス 公設民営化へ県会に要望

 アルピコ交通(松本市井川城2、三澤洋一社長)は26日、赤字運行が続く高速バスの松本―長野線、みすずハイウェイバス(長野―飯田線)の2路線の公設民営化を求めて、実現への支援を求める要望書を県議会総務企画警察委員会に提出した。2路線は圏域をまたいだ通勤通学に多く利用されているが、新型コロナウイルス感染拡大の影響も受けて民間だけでは路線の維持が難しくなっているとした。

 同委員会が感染拡大で苦境に立つ地域公共交通事業者の現地視察でアルピコ交通を訪問し、三澤社長が要望書を提出した。
 松本―長野線は同社が単独で通常1日14往復を運行していたが、感染拡大を受けて現在は6往復に減便している。ここ数年は年間約8000万円の赤字が発生しており、従来は大都市圏と県内を結ぶ路線が稼ぎ出した利益で穴埋めをしてきた。感染拡大後はその路線も減便や利用減で収支が悪化しており、経費削減に努めても安定的な運行の継続は難しいとした。
 みすずハイウェイバスを共同運行するアルピコなど3社は今春以降、県に対し路線維持に向けた支援を要望してきた。三澤社長は「県などの公設民営による運行が最も県民益にかなうと考える。支援をお願いしたい」と述べた。
 委員からは、運行する便数の妥当性や、求める公設民営化の方法などについて質問が出ていた。堀内孝人委員長は「要望を今後の委員会活動に生かし、県行政に反映させたい」と話した。

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