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ドローンで農作業省力化 JA全農長野が松川で実演会

実演会で農薬の代わりに水を散布する最新機種のドローン
 水稲の病害虫を防ぐ農薬散布に、農業用の小型無人機・ドローンの普及を図るための実演会が11日、松川村内の田んぼで行われた。ロボット技術やICTの活用で作業を省力化し、生産性を向上させる「スマート農業」の推進に取り組むJA全農長野(長野市)の主催で、県内のJA営農技術員や生産者ら約40人が参加し、最新技術を使った機械の特長や効果を確認した。
 ドローンの販売元・関東甲信クボタ、JA大北が共催し、池田町の農事組合法人・堀之内が所有する松川村東松川のコシヒカリの水田約1ヘクタールで行った。  薬液の代わりに水を入れ、水田の位置情報などのデータを入力すると、機体が自動でルートを判断して飛行した。田んぼを何度も往復してまんべんなく水をまいた。同法人の西山吉勝代表理事(78)は「防除には膨大な時間と労力が必要。効率化すれば若い世代も農業に参入しやすくなり、後継者不足解消になる」と期待した。  ドローンはアームを伸ばした状態で縦1・5メートル、横1・8メートル、高さ0・7メートル、重さ約23キロで、10分間ほど飛べる。薬液を入れるタンクの容量は16リットルで、粒剤の肥料や種も散布できる。5月に発売された最新機種で、県内ではJA全農長野が初めて取り扱う。価格は必要機材を含めて約300万円。  県内では無人ヘリの空中散布が主流だが、ドローンは騒音が少なく、自動操縦ができて小回りが利くため、より効率的な散布が可能という。JA全農長野の小林博生産振興課長は「労働力不足や生産者の高齢化の対策になる。耕作面積増加や農業の継続、農地保全につなげたい」と話していた。今後、JAあづみ管内などでも実演会を計画している。

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