政治・経済

災害危険度「高」は減少 松本市が10年ぶり判定調査

 松本市は、地震災害による都市構造のリスクを評価する「災害危険度判定調査」を約10年ぶりに実施し、その結果を公表した。平成20(2008)年度の前回調査に比べて建築物の倒壊危険度、道路が通行できなくなる危険度が高い場所が減少し、総合的な危険度も改善された。一方で、延焼の危険度が高い場所がわずかながら増えた。市は来年度改定する「防災都市づくり計画」の基礎資料とする。

 調査は昨年度に実施した。中心市街地を主とした前回調査の対象約2275ヘクタールに、南部や波田などを加えた約3222ヘクタールを調査範囲とした。建築基準法が改正された昭和56(1981)年以前の建物や道路幅の狭い場所、指定避難所までの距離などを調べ①建築物倒壊危険度②道路閉塞危険度③避難危険度④延焼危険度⑤総合危険度―の地図をそれぞれ作成、危険度を色別に示した。
 結果を見ると、建物の建て替えが進んだことで倒壊危険度が高い場所は6・8%と、前回調査(30・9%)に比べて大幅に減った。道路閉塞危険度は21・3%(前回調査46・8%)、避難危険度は59・3%(同62・7%)と危険度が減少した。
 一方で、延焼危険度の高い場所は4・6%と、前回調査(1・8%)より2・8ポイント増えた。市都市政策課によると、農地だった場所が宅地造成されたことなどにより、危険度が高い場所が増えた。
 総合危険度では、第2、東部、城北、本郷などで、危険度の高い場所が点在していることが分かった。同課は「古くからの住宅密集地は危険度が高い。防災都市づくり計画に、ソフト面から課題を解決していく方策を盛り込みたい」と話している。調査結果は市のホームページに公開される。

連載・特集

もっと見る