政治・経済

国勢調査のネット回答 松本市が6割以上目指す

実施本部の設置を周知する垂れ幕を掲げる職員(情報創造館)

 松本市は3日、5年に1度行われる国勢調査の実施本部(本部長・嵯峨宏一副市長)を、市情報政策課が入る情報創造館(和田)に設置した。市は、平成27(2015)年の前回調査から導入されたインターネットの回答を積極的に呼び掛け、全回答の6割以上を目指す方針だ。新型コロナウイルスの感染拡大防止で統計調査員と市民が接触する機会を減らすため、依頼を受けた市民に書き方を職員が直接助言する取り組みを独自に行い、積極的な回収に努める。

 同課によると、前回調査のインターネットによる回答数は全体の47・1%で、県平均より4・9ポイント高かった。同課は今回の目標として年度当初に「55%」を掲げたが、新型コロナの影響が続いていることを踏まえ、より高い目標を設定した。広報まつもとの9月号や新聞広告などで周知に努める。
 調査票はこれまで、市民約1200人に委嘱した統計調査員が世帯を訪問し、住民に直接手渡していた。今回は新型コロナ対策で直接手渡さず、インターホンなどで世帯主の名前と人数を確認した上で、郵便受けに投かんする方式を採る。対面による調査票の書き方などの助言はせず、調査票そのものの回収もしない。回答方法はインターネットのほか郵送になる。
 このため、市は調査期間を含む9月14日から10月20日まで行う従来の電話相談に加え、市職員が依頼者の自宅などに赴き、書き方を助言する取り組みを行うことにした。市の負担は増えるが、同課は「新型コロナの影響なので仕方ない。正確な調査ができるよう努めたい」と話している。
 国勢調査は大正9(1920)年の第1回から100年になる。松本市の前回調査(平成27年)の人口は24万3293人で、その後の住民基本台帳人口の推移などをみると、今回調査では人口が減少すると推測される。

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