政治・経済

松本職安管内6月求人 0.93倍まで低下

 松本公共職業安定所は31日、6月の管内の雇用情勢を発表した。有効求人倍率(実数値)は前年同月を0・55ポイント下回る0・93倍まで低下した。1倍台を下回るのは0・99倍だった平成26(2014)年7月以来で、5年11カ月ぶりとなり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が顕著に出ている。

 月間有効求人数は前年同月比30・3%減の6429人で、これに対し月間有効求職者数は同11・0%増の6934人となり、求職者の方が多くなった。総合判断は5月と同じで「求人の減少が継続しており、一部に厳しさが見られる」とした。
 新規求人数は前年同月比24・0%(実数値で738人)減の2336人となり、22カ月連続で前年同月を下回った。産業別では、「卸売業、小売業」など二つの区分で前年同月より増えたが、その他の産業は減少している。特に「製造業」は前年同月比45・4%減、「サービス業」は同42・1%減、「宿泊業、飲食サービス業」は同25・7%減などとなった。
 6月に10人以上の人員整理は管内ではなかった。ただ、6月の新規常用求職者の状況を見ると、離職者652人のうち事業主都合は前年同月の3倍となる240人に上った。上野大一郎所長は「非正規の従業員の契約更新がされなかったり雇い止めになったりしたことや、倒産まで至っていないが小口の解雇や退職の勧奨などが見受けられる。背景にはコロナの影響があるのではないか」としている。

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