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松本市の大雨への初動 混乱なく 的確な情報提供に課題も

 松本市は9日、特別警報が発表された前日までの大雨で発生した土砂崩れなど被害箇所の復旧作業を進め、孤立集落の解消や新たな被害箇所の把握を急いだ。臥雲義尚市長にとっては就任後初めての大規模な災害対応で、これまでのところ「想定した形で進められた」として、一定の対応はできたとの認識を示している。今後も数日間は大雨が予想されるため、市は緊張を緩めず、継続的な備えを市民に呼び掛けている。

 市は、市内全域に大雨警報が発表された6日、県や警察などに状況を確認したり、長野地方気象台に天気の見通しを聞いたりするなど情報収集を始めた。
 8日は洪水警報も出されて災害発生の恐れが出てきた午前3時10分、安曇地区の大野川、沢渡両町会に避難勧告を発令した。同6時43分に大雨特別警報が発表されると、市内全ての土砂災害警戒区域の住民を対象に避難勧告を出し、全35地区に避難所を開設した。土砂崩れや水路のあふれなど市民からの通報は朝に集中し、現場では業者が土砂を取り除き、消防団員が土のうを積むなどした。
 臥雲市長は9日の定例記者会見で「危機管理部を中心にどのような気象状況、避難所の状況になるかや、河川の増水や斜面崩落といったことへの備えは想定した形で進められた」と述べた。一方、広い市域にあって「エリアの違いで本来取るべき対応に差があると感じた」と受け止め、エリアごとの迅速・的確な情報提供のあり方を研究する必要性を課題に挙げる。
 災害時の小中学校の休校判断などについても「今回は判断を求められる場面がなく、自分の方から情報を伝えた」とし、市教委との連携を密にしたい考えも述べた。

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