政治・経済

住宅用地確保に空き家活用望む声 安曇野市アンケート

 安曇野市内での住宅用地の確保策として空き家の利活用を望んでいる市民が7割近くに上ることが、市が行った市民アンケート調査で分かった。一方で、自宅が将来空き家になる可能性があると考える人の割合も6割を超えている。空き家の発生防止と利活用は将来のまちづくりの大きな課題になる。

 アンケートは1~2月、土地利用制度の見直しの検討材料として無作為抽出で実施し、1234人が答えた(回答率49・4%)。
 住宅用地の確保で何を重視するのが望ましいか尋ねた質問では「空き家のリフォームやリノベーション」が65・4%で最も多かった。商業振興に重要なこととして「空き店舗や低未利用地の有効活用」を挙げた人も46・8%と多く、空き物件解消のニーズは高い。
 一方、自宅が将来空き家になる可能性が「かなり高い」とした人は21・4%、「少しある」人は44・1%で、合わせると65%を超えた。空き家所有者に将来どうするか尋ねた質問では「他人に貸したり売却したりするつもりはない」が46・8%と約半数を占めた。住宅用地の確保に空き家は活用すべきだとしながらも、当事者目線に立つと消極的になる傾向がうかがえる。
 少子高齢化や単身世帯の増加で空き家は市内に増えており、平成30年度の実態調査では1143件を確認した。しかし外部に情報提供して不動産業者との交渉や空き家バンク登録に結びついたのは約20件にとどまる。
 市は利活用を促すため空き家の解体や片付け、貸家リフォームなどを促す補助金を6月に新設。7月7日時点で26件の申請があり、1050万円の予算枠を使い切った。担当の空き家対策室は「利活用の需要の掘り起こしに一定の効果がある」とし、追加の予算要求を行うとしている。
 平成22年11月に定めた街づくり指針「都市計画マスタープラン」には、空き家対策の明記がない。市は来年度の計画更新に当たり、課題として新たに位置づける方針だ。

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