政治・経済

コロナで解雇・雇い止め 中信地方で229人

 長野労働局(長野市)はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大が要因となった解雇・雇い止めの状況(見込みを含む)をまとめた。6月26日までの速報値で解雇・雇い止めをされた人は全県で74事業所の933人に上り、うち中信地区は25事業所の229人だった。
 長野労働局と各地の公共職業安定所(ハローワーク)が2月14日以降、特別労働相談窓口を設け、企業や労働者からの相談に応じている。解雇・雇い止めの状況は同労働局の需給調整事業室や職安が把握した数字で、県内の数字を業種別で見ると、労働者派遣業が33事業所・460人と最も多く、宿泊業11事業所・204人、運輸業5事業所・121人、製造業8事業所・60人、飲食業6事業所・46人などと続いた。中信地区の業種別の内訳は公表していない。  要因を新型コロナに限定しない人員整理(全県)の状況によると、事業主都合による離職は4月は1176人(前年同月745人)、5月は763人(同319人)となり、前年よりも増加していることがうかがえる。  新型コロナの相談件数は6月26日までに全県で1万4170件(事業主1万781人、社会保険労務士1435件、労働者1350件など)が寄せられた。相談内容としては、休業を余儀なくされた企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が支援する「雇用調整助成金」が大半を占めた。長野労働局は雇用の維持に向け、同助成金の特例措置などを周知している。

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