教育・子育て

不登校の子に学習支援 松本市が指針 出席扱いの対象拡大

 松本市は不登校の児童や生徒を支援するためのガイドラインを策定し、7月1日に施行した。理由があって小中学校に登校できないが学ぶ意欲のある児童や生徒の学習を支援する取り組みで、学校への出席扱いになる範囲が、これまでは行政が運営する中間教室や支援施設だけが対象となっていたが、ガイドラインによって民間にも広げられる。児童や生徒に対して個別に対応する内容で、市教育委員会は学校や保護者らと連携して、不登校となった児童や生徒の自立に向けて、ガイドラインを有効活用していく考えだ。

 ガイドラインは文部科学省が昨年10月に示した「不登校児童生徒への支援のあり方」について通知した指針に基づいて策定し、インターネットなどを活用した学習活動など市独自の支援策も盛り込む。不登校になっている児童や生徒が、民間の学習塾などに通っていたり、インターネットを活用して学習したりしている場合、児童や生徒が通う学校がガイドラインの要件を満たすか調査し、市教委と相談の上で、学校長が出席扱いと認めることができるようになる。児童や生徒が希望すれば、いつでも学校へ復帰できることも盛り込んでいる。
 今回のガイドラインは、あくまで児童や生徒が主体で、保護者の相談を受けて、学校や市教委が児童や生徒の学習環境を把握し、学ぶ機会を認めていく内容だ。市教委は「不登校になっている児童や生徒の保護者にガイドラインを知ってもらい、学校などに相談してほしい」と話している。
 市教委によると、平成30年度に松本市内の小中学校で不登校となった小学生は159人、中学生は279人いた。不登校となった児童や生徒は、市内の鎌田と波田、山辺の3地区にある中間教室や子ども支援・相談スペースで学んでいる。今後は幅広い範囲で出席扱いとなる可能性があり、児童や生徒の学ぶ機会の選択肢が増えることが期待される。
 ガイドラインは松本市のホームページで確認できる。

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