政治・経済

業況DI悪化幅過去最大 コロナで県内33ポイント下落

 日本銀行松本支店は1日、全国企業短期経済観測調査(短観)の県内分を発表した。全業種の業況判断DI(「良い」とした企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた値)は、3月の前回調査より33ポイント悪化してマイナス47となり、悪化幅は比較ができる第1次オイルショック後の1974年以降で最大だった。前回調査では新型コロナウイルス感染拡大の影響が軽微だった製造業を含め、業況感の急速な悪化が多くの業種で鮮明となった。

 全産業の業況判断DIは、近年ではリーマンショックの影響が残る平成21(2009)年9月のマイナス55に次いで低かった。産業別のDIは、製造業は全分野がマイナスで、特に輸送用機械は、自動車の販売不振とそれに伴う生産調整で前回調査より100ポイント悪化してマイナス91、電気機械も自動車向け部品の受注減少を受け同33ポイント悪化してマイナス48となった。非製造業は、宿泊・飲食サービス、娯楽施設などを含む対個人サービスが前回から約50ポイント悪化してともにマイナス100になり影響が深刻だった。
 同時に発表した県内の金融経済動向は、業況感は底の状態が続いているとして基調判断のほか、個人消費や生産などの判断を先月から据え置いた。
 記者会見した和田健治支店長は、今後の県内経済を見通す上でのポイントとして、①緊急事態宣解除後の人の往来と経済活動の回復度合い②感染が一段落した中国、拡大が続く米国などグローバル経済の動向③新規感染者の動向④企業の収益環境の悪化に伴う設備投資の下振れ―を挙げた上で、「感染の帰趨、経済が回復に向かう動きはいずれも不透明感が強い。ともに注意深くみていく必要がある」と述べた。

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