政治・経済

コロナ禍の中町 相互扶助 飲食や買い物 組合が加盟店に商品券

 松本市の中町商店街振興組合(佐々木一郎理事長)は、組合に加盟する全118件を利用対象者とした総額36万円の「中町たすけあい商品券」を発行する。商店街で物販・飲食サービスを手掛ける組合加盟店で、7月1日からの1カ月、組合員が利用できる商品券となる。新型コロナウイルスの影響で客足が戻らず、依然厳しい経営環境にある組合加盟店を応援する独自企画で、地域の連帯や支え合いの機運を高める狙いだ。

 飲食利用時と物販購入の際に使用できる500円券各3枚、計6枚つづりの3000円相当を全組合員に配布した。組合員には、飲食・物販以外の事業者や住民も含まれる。組合が「広げようご近所の輪」をサブタイトルに企画への協力を呼び掛けると、商品券の利用可能な参加店として約80店が応じた。参加店で使われた商品券の代金は組合が全額負担し、組合事務局は即時換金に応じる。
 組合では、4~6月分の組合費を全額免除し、収入が減るなどした組合員の負担軽減を図ってきた。イベント開催などで市民や観光客を呼び込む消費喚起策を打ち出しにくい一方、社会経済活動が再開されていることから、既存の商売に寄与する商品券企画を支援策第2弾に打ち出した。花岡由梨副理事長(39)は「店を回って互いに知り合うことで商店街の魅力を再発見し、今後につながる発想も生まれたら」と話している。

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