政治・経済

松本職安管内の5月求人1.00倍に低下

 松本公共職業安定所は30日、5月の管内の雇用情勢を発表した。有効求人倍率(実数値)は前年同月を0・50ポイント下回る1・00倍まで低下した。同倍率は昨年5月~今年3月は1・38~1・50倍あったが、新型コロナウイルスの感染拡大により2カ月連続で大幅に下がり、情勢は厳しさを増している。

 月間有効求人数は前年同月比29・6%減の6625人で、これに対し月間有効求職者数は同6・2%増の6647人となり、求職者数の方が多くなった。有効求人倍率は月間有効求人数を月間有効求職者数で割った数字で、5月は求職者がわずかに上回ったが、四捨五入により1・00倍を保った。同求人数が7000人を下回ったのは6年8カ月ぶり。
 総合判断は2カ月連続で下方修正し「求人の減少が継続しており、一部に厳しさが見られる。新型コロナウイルス感染症の影響などについて一層注意する必要がある」とした。
 新規求人数は前年同月比36・5%(実数値で1188人)減の2071人となり、21カ月連続で前年同月を下回った。5月は全ての産業で前年同月より減少し、特に宿泊業、飲食サービス業は同71・9%減、製造業は同50・5%減などで新型コロナの影響を強く受けた。
 松本職安によると、10人以上の人員整理は5月に管内で1件(24人)あった。松本市内の運送業で新型コロナの影響が主因ではない。事業主都合の離職者は154人だったが、上野大一郎所長は「爆発的に解雇などが進む状況はない。求人数が減少し、有効求人倍率の下降が早いが、まだ多くの従業員が企業に残っている。雇用調整助成金などの活用により、雇用維持の効果が出ているのではないか」としている。

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