政治・経済

同性パートナーシップ認定制度 松本市が来春の導入目指す

 松本市の臥雲義尚市長は15日の市議会6月定例会一般質問で、市が同性のカップルであることを証明する「同性パートナーシップ認定制度」を、来年4月を目標に導入する考えを明らかにした。市によると県内で制度化している自治体はなく、市が導入すれば初めてとなる。全国では、大阪府や茨城県を含む47自治体が同様の制度を導入しているという。

 上條美智子氏(公明党)が質問し、3月の市長選挙で制度導入を公約に掲げていた臥雲市長は「性的マイノリティー(少数者)の生きづらさや不安、差別や偏見を解消し多様な価値観を認め合い、どんな立場の人も生き生きと暮らせるまちづくりにつながると考えている」と、制度導入の意向を説明した。
 市が対象とするのは市内在住の同性カップルで、宣誓書の提出を受けて市が同性パートナーであることの証明をする。ただ、法律に基づいた婚姻関係とはならない。証明を受けた同性カップルに対する行政サービスの内容は検討中で、他の自治体では、親族に限られる公営住宅の同居要件にパートナーも対象に加わるといった事例などがあるという。
 市は、制度の導入を見据えて平成26(2014)年度から、性的マイノリティーや多様な性の正しい理解を深めるため、企業や町会などを対象に講演会を開いたり啓発リーフレットを配ったりしてきた。臥雲市長は「こうした積み重ねの上に立ち導入に向けた具体的な一歩を進めることにした」と取り組みの継続性も強調した。