政治・経済

空中散布中止 臥雲市長が最終決定

市議会にあらためて協議を求める臥雲市長

 松本市の臥雲義尚市長は4日、四賀地区で本年度計画していた松枯れ対策の薬剤空中散布を実施しない方針を最終決定した。菅谷昭前市長時代には空中散布を7年間続けてきたが、臥雲市長は空中散布の効果を疑問視し、健康被害も懸念されるとして方針を見直していた。同日の市議会議員協議会(全協)で、市の方針見直しについて「了承しがたい」と集約されたが、「市長の責任において合意形成に努め、市民、市議会に丁寧に説明しながら事業を進めることを要望する」との付言を受けて最終判断した。

 空中散布の方針見直しについては、5月27日の全協でも協議され、「継続協議」となっていた。4日の全協では、市が新たに、樹幹注入にかかる経費やスケジュールなどを資料で示し、臥雲市長は「(空中散布と)同等以上の効果を出そうというのがこの代替案」と理解を求めた。議員からは前回同様、賛否双方の意見が出された。
 村上幸雄議長が市議会としての見解をまとめ「統一した意思決定はできないが、論議を長引かせることは市民益にはならない」として継続協議とはせず、付言しての集約とした。臥雲市長は全協終了後の記者会見で、前回の全協に比べて「前に進む意見が多かった」と受け止め「早い時期に、地元に市の方針と代替策について説明する場を設けたい」と述べた。
 市は四賀地区の松くい虫対策協議会、町会連合会の各会長に空中散布中止の方針を伝えた。町会連合会の大澤好市会長は「市の取り組みを見守り、不安な点があればまた申し入れをしていきたい」と話し、市の方針を受け入れる考えを示した。

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