政治・経済

県内経済厳しさ増す 日銀松本支店6月経済動向

 日本銀行松本支店は4日、県内の金融経済動向(6月分)を発表した。基調判断を5カ月連続で下方修正して「新型コロナウイルス感染症の影響などから、一段と厳しさを増している」とした。個別分野は、住宅投資、雇用・所得環境について判断を引き下げた。

 個人消費の指標の中で、大型小売店売上高は百貨店が大幅減となったが、スーパーマーケットは食料品や生活必需品の販売が伸びたことで、全体では前年同月を上回った。新車登録台数は大幅に減少した。生産面は、世界的な需要減少と工場の操業停止による生産抑制などを受け、自動車関連で弱めの動きが広がった。半導体や電子部品も、従来から需要の鈍化が続いていた産業用機械向けに加え、自動車向けも受注が減少した。
 記者会見した和田健治支店長は、新型コロナが国内外の経済に与える影響は不透明感が強い状況とした上で、「一方で、生産や営業活動が再開し、国や県の経済対策も発動され始めており、需要の減少などにどのように影響していくか注意深くみていきたい」と述べた。

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