政治・経済

コロナ対策融資が100億円超え 松本市の制度資金あっせん額がリーマンショック上回る

 松本市が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている中小企業や飲食業、宿泊業などを支援するために3月9日に設けた「新型コロナ対策特別資金」のあっせん状況がまとまり、金融機関による融資総額が約104億7000万円となったことが分かった。平成20(2008)年に発生した「リーマンショック」の金融危機で市が創設した制度資金の融資総額約94億円を上回った。新型コロナによる企業経営への影響は今後も続くとみられ、市は企業支援にさらに力を注ぐ考えだ。

 市が2日にまとめた新型コロナ対策特別資金の5月末までの運用状況によると、金融機関への融資の申し込みは3月が77件で計8億5300万円だったが、国や県による企業への休業要請が出された4月は一気に増加して383件・47億700万円となった。5月はさらに増えて414件・49億1370万円に上った。
 業種別だと件数が最も多いのは飲食業の241件・約20億円。卸・小売業は172件だったが事業者の規模が比較的大きいため、融資総額は約25億円に上った。そのほか、理美容業者からの申し込みが多かったという。
 特別資金のあっせんは3~5月の3カ月で874件、融資総額は104億7370万円となった。リーマンショックの時の20年8月から21年3月までの8カ月間で853件、融資総額は93億9425万円だったのと比べると、新型コロナの経済への影響の大きさがうかがえる。
 市の「新型コロナ対策特別資金」は、要件を満たした中小企業や個人事業主を対象に、金融機関が運転資金を0・8%の利率で貸し付ける制度で、市が3年間、利子補給をする。貸付期間は10年間で、運転資金を目的とした市の制度資金の中では最も長期になる。来年3月末までの受け付けで、市では融資枠を141億6000万円と設定するが、今後の状況によっては増額も視野に入れている。

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