政治・経済

山形の国土利用計画 30年ぶりに見直し

村西部の清水高原から望む村域

 山形村は本年度、村内の土地利用の長期的な指針とする第2次国土利用計画の策定作業を進めている。平成元(1989)年以来30年ぶりの見直しで、現行計画で増加を見込んだ人口が減少に転じ、少子高齢化が進むなどの環境変化に対応させる。村民アンケートの実施や村土地利用計画推進協議会での意見収集などを経て、年度内の策定作業完了を目指す。

 国土利用計画には全国計画、都道府県計画、市町村計画がある。村計画の策定後に、住居、業務、公共の区域の大枠を示す土地利用構想図の見直しを想定する。
 村でも本格化しつつある人口減少を背景に、使われていない土地や空き家、荒廃農地が目立ってきている。人の手が入らなくなっていることで、里山の自然環境や景観が悪化している課題もある。全国で頻発する巨大災害を念頭に、安全を優先した観点も必要だ。
 人口が順調に増えていた時代に策定した現行計画は、無秩序に宅地や事業用地が広がることを防ぎ、人口誘導と農地保全を両立することに主眼を置いていた。ただ、策定後に店舗や事業所が設けられたことで、計画と実態との食い違いが大きくなっている。
 村との境に近い新松本工業団地の分譲が終わったことなどもあり、村内に事業用地を確保できないかとの問い合わせが多くなっている。一連の課題と併せ、どの程度の事業所をどこに受け入れていくのかも課題になる。
 村民アンケートは、現状で感じる問題点や、土地利用の方向性につながる規制のやり方、望ましい土地の使い方などの考えを尋ねている。7月10日までの返送を呼び掛ける。
 策定作業は計画案作成を10月に済ませ、計画案を公表して意見を集めるパブリックコメントを11月に行う方針だ。

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