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感染予防と観光の両立模索 新型コロナ県内発生4カ月

 新型コロナウイルスの感染者が県内で初めて確認されてから25日で4カ月となった。社会経済活動を再開させる県のロードマップ(行程表)では、19日から第2段階に移り、東京都への往来には慎重な対応を呼び掛けつつも、人の移動は原則自由とした。第3段階の県外需要拡大期(7月10日~)に入れば人の行き来はより増加する。観光客などを迎えつつ、いかに感染拡大を防ぐかが課題となる。

 今月19日には長野市の女性が新型コロナに感染したとの発表があったが、中信地区では4月19日の発表以降は新規感染者がない状態が続く。松本市立の小中学校では6月1日に全校登校が再開し、子供たちは徐々に学習のリズムを取り戻し始めている。ただ、臨時休校で不足する授業時間を補うため、夏休みを短縮する自治体が多くなっている。
 運休していた県営松本空港に発着するフジドリームエアラインズ(FDA)の定期便や、中信地区と県外を結ぶアルピコ交通の高速バスは再開されつつある。都道府県をまたぐ移動の自粛が解除され、松本市や安曇野市の観光地では週末を中心に自粛期間中にはなかった人出が見られた。飲食店の店主からは「感染拡大の不安はあるが外からも人に来てもらわないとやっていけない」との声も聞かれる。
 ホテルや旅館では感染予防策として、客同士の間隔を確保できるように予約制限をするなどの対応を取っている。ある宿の関係者は「チェックアウト後の客室は一定期間は使用を控えて換気する。従業員の感染を防ぐという狙いもある」と語る。
 中信地区は今後、台風の季節に入る。土砂災害などが起きた場合、避難所の運営では密集や密接を避ける対応が不可欠だ。収容人数が想定より限られるため、塩尻市のように避難所運営マニュアルの改定を進める自治体もある。避難者が安心して過ごせるように早めの備えが求められそうだ。

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