政治・経済

松本市が職員の再就職先を初公表 OBの働きかけ禁止狙う

 松本市は、昨年度に退職した課長以上の職員10人の再就職先を一覧にまとめ、市のホームページ(HP)で公表した。市職員のOB(元職員)が現役職員に対し、再就職した団体・企業などに有利な取り計らいを求めて働きかけることを防ぐのが目的で、本年度が初めての公表で来年度以降も毎年、公表する。HPに退職職員の氏名、退職時の職名、再就職先の名称、地位などを細かく載せている。

 令和元年度中に退職した全職員63人のうち課長以上は21人で、そのうち10人が各種団体や企業などに再就職した。10人の再就職先で最も多いのは市社会福祉協議会の5人で、社協が運営する施設の所長を務める人が多い。市職員OBを多く受け入れている市社協の高山満常務理事は「行政経験や人生経験を生かしてほしい」と期待する。
 ほかの再就職先としては、各種団体の専務理事や事務局次長に就くケースもある。民間企業の係長に就いた人も1人いた。
 地方公務員法の改正で退職職員の管理の適正化が求められ、県や長野市はすでに同様に再就職先を公表している。松本市は市議会2月定例会で関係条例を改正した。
 松本市では、課長以上の退職者が企業や各種団体に再就職した場合、市職員課に届け出を提出する。退職後2年間は届け出を義務付ける。あくまで元職員の「働きかけ」を防ぐのが目的で、再任用職員となる場合は届け出の必要はない。同課は「退職者を含めた人事管理の適正化を図っていきたい」と話している。
 一覧を見るには、市HPのトップページ上段右「市政情報」から「市の職員について」を選び、「松本市職員の退職管理の適正化について」をクリックする。さらに下段の「令和元年度退職者公表一覧」を選ぶ。

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