政治・経済

空中散布中止は継続協議に 松本市会の全協で異論根強く

見直し案を説明する臥雲市長

 松本市議会は27日、市役所で議員協議会(全協)を開き、四賀地区で本年度計画していた松枯れ対策の薬剤空中散布を実施しないとした市の方針見直しについて協議した。臥雲義尚市長が出席し、薬剤の樹幹注入を強化するなどとした代替案を示したものの異論が根強く、「継続協議」と集約した。臥雲市長はその後の定例会見で「しかるべき対応を今週いっぱいに取る」とし、今週中に最終判断する考えを示した。

 臥雲市長は、空中散布が被害の拡大を食い止めるには至らず、健康被害も懸念されるなどとして散布を実施しない理由を説明した。本年度散布を予定していた5地域に生える8760本の松を、本年度と来年度に樹幹注入する考えを示した。その場合の市の負担は約2・3倍になるとした。
 議員からは「健康を守る決断」「政治判断に責任を負って進めてほしい」などと見直し案に賛成の声が出た一方、「積み上げてきた議論があり、就任2カ月での方針変更は難しい」「本年度は予算通り散布を実施した上で(散布の是非の)議論をしていけばいいのでは」などと当初の計画通り空中散布を実施すべきとの意見が出た。
 「この代替案が妥当かどうか見極めがつかない」との意見もあり、「全協では異例」(ベテラン市議)という4時間近い議論の末に継続協議と集約された。市長の市議会に対する説明手順に疑義を唱える議員も多かった。

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