教育・子育て

安曇野市の全児童生徒にパソコン導入検討

電子黒板を使った授業。1人1台を導入するパソコンかタブレット端末と組み合わせた授業展開も図る(平成30年12月、穂高東中学校)

 安曇野市は25日、全ての小中学生が1人1台のパソコンかタブレット端末を使える環境を整える国の「GIGAスクール構想」に基づき、令和3年度までに市内17校で児童・生徒全員分の機器を導入する方針を示した。本年度は小学校高学年と中学1~3年生を合わせた約4800人分を整備する。校内でのIT(情報技術)教育に加え、新型コロナウイルスの感染が再度拡大して休校となった場合は家庭でのオンライン学習にも役立てる。

 市役所で開いた市長定例会見で、4800台分の機器の整備と17校のネットワーク環境整備の費用約4億5600万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を発表した。
 市教育委員会学校教育課によると、機器の整備には1台当たり4万5000円の国の補助を活用する。オンライン学習に必要なソフトウエアも導入する。ノートパソコンとタブレット端末のどちらを導入するかは、まだ検討中だという。
 本年度は、安曇野市以外の多くの自治体も小中学校への機器の導入を進めるとみられ、市内の必要台数を確保できるかは不透明な状況となっている。機器購入の補助は本年度のみとなるため、市は令和3年度に単独事業で小学校低学年分の機器を導入する方針だ。
 IT教育では、各学校に導入している電子黒板を使って、紙で配布していた課題を機器に一斉送信するといった利用方法が想定される。宮澤宗弘市長は「電子黒板とパソコンをより有効に活用して、学力の向上とともに遠隔授業に備えていきたい」と述べた。

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