政治・経済

国の持続化給付金、電子申請のハードル高く 塩尻市の経済対策窓口に相談多数

持続化給付金の相談に訪れた男性に応じる商議所職員
 塩尻市と塩尻商工会議所が新型コロナウイルス対策で開設した経済対策総合窓口に、国の持続化給付金に関わる相談が多数寄せられている。先月27日の開設から5月20日までに寄せられた266件中65%に当たる174件に同給付金の相談が含まれていた。経済産業省はウェブ上での電子申請を原則としているが、小規模事業所や高齢の事業主にはハードルが高い。窓口では相談員らがマンツーマンで対応するなどして、必要な企業に給付が行きわたるよう支援している。
 持続化給付金はコロナ禍で1カ月の売り上げが対前年同月で50%以上減少している事業者らに国が支払う制度。市内では法人や個人事業主など約4000事業所中、最大3000事業所が対象になると見込まれている。  ただ「申請手続きは非常に煩雑で自力では難しいという人が後を絶たない」(市産業政策課)。国は全国に申請サポート会場の設置を進めるが追いついていないのが現状という。  そこで市と商議所では窓口職員が、パソコンやスマホを相談者と一緒に見ながら電子申請を支援する対策に乗り出している。アドレスの取得、スキャン、画像添付...。不慣れな事業主にとっては手順の一つ一つが難題で何時間も要すが、職員が付ききりで操作すると45分~1時間程度で申請が完了する。担当者は「困って駆け込んできた人が安堵の表情で帰って行くのはうれしい」と話していた。  同課は当面の間、持続化給付金の申請ニーズが続くとみる。一方で相談先が分からず不安を抱える事業主はまだ大勢いるだろうとし「必要とする人に行き届いてこその給付金。申請前に挫折することのないよう気軽に窓口を頼って」と呼び掛けている。

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