政治・経済

松本市の生活保護申請 4月は29件 昨年同月比3割増

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、松本市の生活保護受給に関する相談件数が増えている。市のまとめだと、4月中の窓口相談件数は昨年同月の3割(14件)増となる61件で、他に電話相談も20件あった。申請も前年同月の3割(7件)増となる29件だった。影響が長引けば、1586世帯・1902人だった昨年度末時点の生活保護受給者数を上回る可能性があり、市生活保護課は事態の推移を注視している。

 同課によると、旅館・ホテルの観光業や製造業の派遣社員などから相談が目立った。5月1日時点の生活保護受給は前年同日とほぼ同じ1589世帯・1888人。ただ、世界的恐慌のリーマンショック時の平成20(2008)年9月と翌年1月を比べると、相談は57件が107件に、申請も18件が53件に増えた。貯金が底をつき生活苦に陥るのが「数カ月後」と考えられる。新型コロナに関しても、青木美伸課長は「どの程度影響があるかは分からない」としつつ、今後も相談や受給件数は増えるとみている。
 ここ5年の市内の生活保護の受給状況は、1600世帯前後の約1900人とほぼ横ばいの「高止まり」状態で、生活保護の扶助費も32~34億円で推移する。
 昨年度末の受給世帯の内訳は、「高齢者」が900世帯(56・7%)と最多で、「傷病・障害」が510世帯(32・2%)、失業などの「その他」が137世帯(8・6%)、「ひとり親」が39世帯(2・5%)だ。高齢化の進展で高齢者の受給が増す一方で、堅調だった雇用情勢が新型コロナの影響で変化していることから、予断を許さない状況となっている。

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