政治・経済

松本市 アルピコに公的支援へ 路線バスと上高地線

 松本市の臥雲義尚市長は11日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で路線バスなどの利用者が著しく減り収益が悪化したアルピコ交通(井川城2)に対し、「市民の足」である路線バスと鉄道の上高地線を基本に公的支援を検討していると明らかにした。選挙公約の公共交通の「公設民営」体制確立を踏まえ、公的関与の強化を「今後の松本のバスを中心とした公共交通を検討、構想をつくっていく契機にしたい」とも語った。

 公的支援の要請は、4月17日に同社の堀籠義雄会長からあったという。運賃収入は、アルピコ交通の自主路線の路線バスの3月が前年同月の7割、4月が5割弱にとどまった。市が実質的な運行主体の周遊バス・タウンスニーカーの収入も3月が前年同月の6割弱、4月は2割強だった。
 路線バスの赤字を補う同社の主要な収入源である高速バスや貸切バスの収入がない状況で、臥雲市長は「減便しても事業自体が困難になるとも予想される中、市としても市民の本当に必要な足を守っていく意味で、一定の支援が必要」とした。
 路線バスや上高地線の赤字補てんを基本に、支援額は同社と協議を進め、市議会と相談しながら決定すると説明した。コロナ対応と同時に、路線バスを民間事業者が担う従来モデルの再検討が必要だとし、公設民営の先行モデルともいえるタウンスニーカーを「全市的に広げることが必要だ」とあらためて述べた。
 交渉担当のアルピコ交通取締役の二條宏昭中南信支社長は「非常に厳しい(経営)状態で、市の支援方針はありがたい。新型コロナに関係なく、路線の今後は市と一緒に考えていきたい」とした。

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