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休業施設再開で利用者に笑顔 県が要請一部緩和

営業再開したSAM松本。密集、密接した環境にならないように利用者にも呼び掛けた

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、改正特別措置法に基づき、県が事業者に行ってきた休業要請が7日、接待を伴う飲食店などを除き緩和された。松本地方でもスポーツクラブなどの運動施設やボウリング場などで営業を再開する動きが広がり、久しぶりに訪れた利用者には笑顔が戻った。ただ、緩和された業種も31日までは適切な感染防止策の徹底が求められており、事業者らは気を引き締めていた。

 松本市島内の総合スポーツクラブ「SAM(サム)松本」は、約2週間ぶりに営業を再開した。スタジオの窓やドアを開けて換気に努め、レッスンも人数を制限した。自転車型トレーニング器具などのマシンは、2台に1台は使用禁止にして人と人との距離を保った。横山亜由美副支配人は「皆さん再開を心待ちにしてくださった。スタッフとしても営業ができてうれしい。小まめな消毒を心掛けたい」と語った。利用した女性は「家で動画を見ながら体を動かしていたが1人だとテンションを上げるのに苦労した。やはりここに来ると楽しい」とほほ笑んだ。
 ボウリング場やパチンコ店などでも時間を短縮して営業を始める店舗があった。これらの施設では、6日までの使用停止や休業の要請に代わり、31日までは入場者の制限や換気など運営面で「適切な感染防止策」が求められる。感染防止策が講じられず、クラスター(感染者集団)発生の恐れがある場合、県は特措法に基づき施設名を公表することもある。ある施設の従業員は「正直不安は少しあるが、クラスターの発生は何としても防ぎたい」と話していた。
 県は接待を伴う飲食店やライブハウスなどへの休業要請は31日まで継続する。このほか、特措法に基づかず、県が独自に行っている観光・宿泊施設への休業検討の依頼は15日まで(山小屋は31日まで)継続する。16日以降は県外から人を呼び込まないような運営の検討を求める。