政治・経済

新型コロナ対策に71億円 塩尻市の補正予算案

総額71億円の新型コロナ対策を発表する小口市長
 塩尻市は27日、新型コロナウイルス感染症対策として総額を71億円とする本年度一般会計補正予算案を発表した。国が緊急経済対策として全国民に一律給付する現金10万円に関して、困窮を極めるなど急を要する市民には速やかな支給が必要との判断から大型連休明けにも先払いを始める。県の営業自粛要請の対象から外れる飲食店には市独自に10万円を支給するほか、市民一人あたり10枚、計70万枚のマスクも確保することとした。
 雇用維持・生活支援策として70億2000万円を、感染拡大防止策に7500万円を計上した。  現金10万円の一律給付では急を要する市民の申請を5月1日から受け付け、最速で7日にも個人口座へ振り込む。その他の市民にも11日に世帯単位で申請書を発送し、申請があったものから順次給付する。電算システムの構築や管理を外部委託せず情報政策課が直轄することで迅速な処理を目指す。  県の営業自粛要請に応じて休業や時間短縮をした事業所には県から20万円、市から10万円の計30万円が協力金として支払われるが、要請対象外の飲食店にも10万円を支給する。併せてテークアウトやデリバリーに対応する事業所で使えるクーポン券も発行し、市民に外出自粛を促す。  住民票が市内にある人を対象に一人10枚ずつ不織布のマスクも確保し、5月中旬以降支所を通じて各区に届ける。医療機関、高齢者施設、障害者施設などへも計4万枚を配る。  補正予算は5月1日に専決処分で決定する予定。小口利幸市長は記者会見で「小さい自治体ゆえにスピード重視で対応し、市民生活の安心確保、未来に向けた経済対策を講じたい」と述べた。