政治・経済

山形・生坂・麻績の3村が独自の経済支援策

村の支援策について説明する山形村の本庄村長
 山形村と生坂村、麻績村は23日、各村議会の全員協議会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う村独自の経済支援策を公表した。詳細を今後詰める村もあるが、示された予算額は2300万~3500万円に上り、財政規模が小さな村としては多額の支出を見込む。疲弊する村民生活や村内事業者に対する強い危機感があらわになった。
 山形村は子育て世帯と村内事業者を対象にした総額3500万円の支援策の案を示した。  村内居住の18歳以下の子供には1人に一律2万円を給付するとした。対象は約1500人を見込み、休校などで在宅時間が増え、食費や光熱費がかさむ子育て世帯の負担を軽くする。  商工業者の中で特に困窮しているとみられる飲食店向けには、1事業所に一律10万円を給付する方針だ。広範囲に資金を行き渡らせる考えで、村商工会員だけでなく、非会員も対象にする方向で検討しており、およそ30事業者への給付を見込む。村商工会が計画している会員事業所限定の商品券発行事業に対する助成も行う考えだ。  村の財政調整基金の一部を取り崩し、コロナ関連の国の財政支援の活用も探る。給付対象の基準設定や金額の妥当性を検討し、迅速な給付などを目指すとした。飲食店向け給付について追加支援の可能性を問われた本庄利昭村長は「とにかく早く現金がほしいというのが、飲食店の実態だと聞く。今後のことは未定だ」と述べた。  生坂村は五つの支援事業を設けた。小中学校や高校の臨時休校で出費が増えた子育て世帯を対象に、18歳以下の210人に1人当たり2万円を給付する。児童手当の受給世帯など、村が対象口座を把握している世帯には30日に振り込む。  商工業者向けには、2~5月の単月または合算の売り上げが昨年同期に比べ30%以上減った事業者に減収額の2分の1を給付する(上限20万円)。全村民を対象に、村内で使える商品券を1人1万円分交付するほか、全10区にアルコール消毒剤も配布する。  財政調整基金を取り崩して3286万円の補正予算を組み、23日付で専決処分した。藤澤泰彦村長は「終息が見えない中で困っている事業者や不安を抱える人へ早く支援ができれば」と話す。  麻績村は、2月以降の売り上げが昨年より50%以上落ち込んだ個人事業主に20万円、中小企業に30~50万円を交付する。1月に比べ2月以降の給与が50%以上減った被雇用者には10万円を支援する。申請手続きをなるべく簡素化し、4月末から受け付け、5月の連休明けにも交付を始める見通しだ。18歳以下の320人には1人当たり2万円を給付する。村独自の支援事業の予算総額は2340万円で財政調整基金を使い、村の専決で行う。