政治・経済

松川村が新型コロナ経済支援で6000万円

緊急経済支援策を説明する平林村長(中央)

 松川村は、新型コロナウイルス感染拡大で生活や仕事に影響を受けている子育て世帯と商工業者に対し、緊急経済支援として総額約6000万円を給付することを決めた。平林明人村長が20日、村役場で記者会見を開いて明らかにした。

 小中学校の休校が5月6日まで延長となり、子供が家で過ごすことで食費や光熱費などがかさんでいることから子育て世帯の負担を軽減する。臨時給付金として、18歳以下1人当たり2万円を支給する。対象者は約1400人。申請は不要で、5月1日に保護者の口座へ振り込む。
 商工業者については、各事業所で売り上げが落ち始めており、「特に飲食店と宿泊施設から悲痛な意見が寄せられている」という。支援対象は村内に本店か拠点がある村商工会員の約250事業所で、一律5万円を当面の運転資金として支給する。さらに売り上げの減少度合いに応じて、30万円を上限に現金給付する。大型連休明けに支給を始める。
 ほかに現行の村中小企業振興資金の運用を拡充し、特別枠を設ける。資金限度額を増額し、貸付利率を引き下げるなどして事業の継続や雇用の維持に役立ててもらう。
 経済支援の財源は村の財政調整基金を充てる。基金残高は平成30年度末で約3億4550万円あり、取り崩しは記録が残る中で初めてとなる。20日付で専決処分した。
 平林村長は、国などの経済支援策が村民に行き届くまで時間を要すると想定し、村独自で緊急対策を行うとして「一日も早く皆さんに届くよう、スピード感を持って対応した」と述べた。