政治・経済

6氏激戦の松本市長選どうなる投票率 新型コロナの影響読めず 

 15日投開票の松本市長選挙で、立候補している無所属新人6氏の各陣営が投票率の行方を注視している。立候補者が戦後の松本市長選史上最多となり連日政策論争を展開するが、新型コロナウイルス感染症問題がどう影響するのか「読み切れない」との見方が強い。市長選では今回が初適用となる「18歳選挙権」で有権者人口が拡大することもあり、各陣営は得票数を伸ばそうと投票を促している。

 平成28年3月の前回市長選の投票率は49・89%で、選挙戦になった同20年3月を2・46ポイント上回ったが過去3番目に低かった。投票率は全体的に低調傾向で、新型コロナウイルスの影響もあり「伸びない」または「前回より下がるのでは」とみる陣営が少なくない。
 新人6氏の激戦で関心が高まり「60%近くいく」と当初期待した陣営も「予想は非常に難しい。50%前後か」とみる。選挙への関心より感染症への不安が上回り「40%を割り込む可能性もある」と厳しい見方をする陣営もある。理想は「70%」だが「47%くらいに収まればよい」とする陣営幹部もいる。
 一方、「こういう事態の時こそ行政への注目や関心は高い」とする陣営もある。街頭演説に熱心に聞き入る有権者の姿に期待も感じ「55%まではいかないかもしれないが伸びる要素はある」(陣営幹部)とする。
 感染拡大防止の観点から、いずれの陣営も屋内での個人演説会を断念し、遊説や街頭演説が運動の中心だ。報道機関の情勢分析で「投票先を決めていない人」の割合も多いととらえ「無党派層が投票すれば有利」と考えて、遊説や街頭演説で投票に行くよう呼び掛ける陣営もある。インターネットのツイッターも活用している。
 市選挙管理委員会によると、9日~11日の期日前投票の投票者数は7376人で、前回市長選同期比で1300人多い。ただ昨春の市議選でも期日前投票者数が前回選より1552人増えたものの投票率は3・76ポイント減の43・73%だったため「楽観視はしていない」。今市長選は6氏が競う話題性の高い状況も踏まえ、50%台を目標に、選挙公報のコンビニエンスストア配布など新規も含め啓発活動をしている。