政治・経済

自民が5氏の評価を独自調査で数値化 松本市長選の投票の判断材料に

 3月8日告示、15日投開票の松本市長選挙に向けて、政権与党の自民党松本市支部は立候補予定者に政策や信条を尋ねるアンケートを実施し、19日までに結果をまとめた。今月5日までに立候補を表明したいずれも無所属新人の臥雲義尚、花村恵子、大月良則、百瀬智之、上條邦樹の5氏の評価を項目別に党支部役員らが数値化しており、「党員の投票の判断材料にしてもらう」(同支部)として、事実上の自主投票とした。

 調査は、市の課題と考えられる人口減・少子化対応や経済対策、市庁舎改築など「政策」8項目と、憲法改正の是非や陸上自衛隊松本駐屯地の諸行事への出席など「信条」4項目について尋ねた。
 各質問項目で10点満点とし、政策は「課題認識の適格性」(4点)「政策の具体性」(3点)「政策の実現性」(3点)の観点で、信条は「回答の明確性」(5点)、「党の政策との親和性など」(5点)の観点で採点された。
 政策では臥雲氏と大月氏の評価が同程度で高かったものの、信条は臥雲氏がより党との親和性が高いと判断された。党県第2選挙区支部長の務台俊介衆議院議員は「各候補に対する印象が、エビデンス(根拠)として客観的なデータに示された。判断材料にしていただきたい」とした。
 自民党は平成28年の前回市長選でも実質的な自主投票とした。この調査結果は、19日に市内の党員約800人に書面で発送され、20日以降に務台氏の公式ホームページで公開される予定だ。
 市長選を巡っては、松本地区労働組合会議や社民党松本総支部が参画する「松本市政を共に創る会」は花村氏の支援を決めているが、現時点で他の政党は支援を決めていない。

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