政治・経済

塩尻市新年度一般会計予算案 過去最大282億円

 塩尻市は17日、総額を282億円とする令和2年度一般会計当初予算案を発表した。来春開館予定の新体育館建設がピークを迎えることから、予算規模は前年度当初比で3億円(1・1%)増え、過去最大となる。健全財政を維持するため事業の厳選と見直しが求められる中、ICT(情報通信技術)の積極活用を全庁的に進めていく「シオサエティ5・0推進事業」に新たに着手し、長期的な視野に立った事務の効率化と経費削減を目指す。

 歳入は市税を前年度比1・2%増の97億9211万円と見込んだ。税率の引き下げで法人市民税は18・5%減の5億5470万円となるが、給与所得の伸びや納税者の増加に伴い個人市民税が伸長。企業の堅調な設備投資で固定資産税の増加も見通す。地方交付税は4・2%増の53億8800万円とした。市債発行額は同3・0%増の33億6300万円で、新体育館建設に伴う16億3000万円が全体を押し上げた。2年度末の市債残高は290億4000万円と過去最大になる見通しだ。
 歳出は新体育館の建設(17億3364万円)、5カ年計画で進める小坂田公園再整備事業の実施設計と市民プール撤去(1億4370万円)、道路維持費の増額(5000万円)などに伴い普通建設事業費が7・4%増の38億7563万円となる。目玉事業として着手する「シオサエティ5・0推進事業」には2720万円を計上した。AI(人工知能)やRPA(ロボットによる業務自動化)の活用で業務の効率化を図り、職員の負担軽減や超過勤務手当の削減につなげていく。
 戦略的事業に厚く配分するため事業の「選択と集中」も全庁で積極的に進めた。外部コンサルタントの報告に基づく19事業(3349万円)と、事業実績に基づく経費見直し42事業(5215万円)を縮小や廃止とする。
 財政調整基金からは3億円を取り崩して繰り入れ、2年度末の残高は38億3000万円の見込みだ。過去最大の41億円余となる本年度末から目減りの割合を抑えた形で、小口利幸市長は同日の記者会見で「(自治体経営が)健全に進んでいる」と強調した。
 市は20日開会の市議会3月定例会に新年度予算案を提出する。

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