政治・経済

朝日で再エネ施設設置に事前協議制度導入

村公式ホームページに掲載された条例の情報

 朝日村は、太陽光発電施設など再生可能エネルギーの発電施設を設置しようとする事業者が、事業着手前に村に届け出る制度を始めた。再エネ導入の必要性を踏まえつつ、施設撤去まで事業者が責任を持つよう促す。再エネ発電施設は農地に設けられることも多く、農業が主要産業の村として必要と考えられる手続きを示した。

 昨年の村議会12月定例会で関連条例が可決された。事業用施設が対象で、建物の屋根や屋上に設ける場合や、発電出力が10キロワット以下の場合には適用しない。
 事前協議は建設用地が農地である場合のほかに、農地以外も対象にした。事業者が近隣住民や関係者を対象に説明会を開き、同意書を得る手続きも定めた。その後には施工規模や管理方法などについて、村の担当部署と実施協議を行うとしている。優れた景観や貴重な自然環境の保全、農業振興などの観点で、村長が事業の抑制区域を指定できる条項もある。
 施行規則では、管理責任の所在を明確にして、施設の維持や修繕、災害復旧、廃止、事業完了後の土地利用まで事業者が責任を持つよう定めた。適切な排水や除草などを行い、隣接地に「迷惑にならないよう十分配慮する」という言葉もある。
 再エネ施設は土地の所有者や施設の設置、運用などの関係者がそれぞれに異なり、責任の所在が不明確になるケースがある。村は事業の完了後に施設が放置されることがないような仕組みを整えた。
 村内では条例の施行前に、計画段階を含めて5カ所の太陽光発電施設があり、設置済みの4カ所の敷地面積は合計約5100平方メートルとなっている。現状では深刻な問題は起きていないという。
 条例の運用では、村にも事業者にも多くの作業が求められる。村建設環境課は「一連の過程を通じて住民の理解を得つつ、事業者が責任を持って取り組む意識づけができるはずだ」とみている。

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