政治・経済

松本市の新年度予算案895億1000万円 骨格型ながら過去最大に

 松本市は7日、一般会計の総額を895億1000万円とする新年度当初予算案を発表した。3月に市長選挙を控え、新市長の裁量による政策的な事業に余地を残した「骨格予算」でありながら、本年度当初比1・7%増で過去最大の規模となった。中核市移行の準備などに伴う正規職員増や昨年10月に国が始めた幼児教育無償化など、「臨時的・外的な要因」(財政課)が全体を押し上げた。

 中核市移行の準備や幼児教育無償化などの影響額計約28億1000万円を除いた、本年度当初と同じベースで比較すると、一般会計は約867億円で1・5%減となる。菅谷昭市長は7日の定例記者会見で「骨格予算なので政策的な新規事業は6月補正でとなる。新しい市長がいろいろな事業をお考えになるだろう」と述べた。
 歳入のうち、市税は本年度当初並みの366億5185万円を見込む。財源確保に当たっては、財政調整基金を10億円超取り崩すなど基金全体で32億円を活用する。本年度末時点の基金残高は364億円余の見込みで、菅谷市長が就任した平成16年以降初めて減少に転じる。財政課は「今後しばらく大型事業に使っていくため減少基調になる」とする。市債発行額は16・1%減の60億円余りで、来年度末の市債残高は724億円と見込まれる。
 歳出では、人件費が5・3%増の170億5471万円と大きく増えた。令和3年度の移行を目指す中核市の準備や保育園の待機児童対策などで正規職員が54人増えることが影響している。一方、投資的経費は101億6127万円で7・8%減った。骨格予算であることに加え、四賀運動広場改築や島内の防災物資ターミナル建設など、大型建設事業が本年度で完了することが関係している。
 予算規模を押し上げた要因には、市立小中学校で私会計となっている給食費の4月の公会計化も含まれる。会計の透明性確保や徴収管理に当たる学校職員の負担軽減などを図る取り組みで、約11億3000万円が一般会計に組み込まれた。

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