政治・経済

県の新年度一般会計当初予算案 7.0%増の9476億8660万円

 県は6日、総額9476億8660万円の新年度一般会計当初予算案を発表した。台風19号災害からの復旧費など災害対応に491億円を盛ったことなどから予算規模が膨らみ、全体として本年度当初より7・0%(617億1349万円)増え、阿部守一知事の就任以降では最大規模となった。阿部知事は災害の教訓を生かした防災・減災対策を進める方針を示し、「まずは復旧・復興に力を入れ、災害に遭わなかった地域を含め、災害に強い県をつくる」としている。
 歳入の24・7%を占める県税は、米中貿易摩擦の影響で法人関係税の減少を見込む。一方で消費税率の引き上げなどにより全体では前年度比0・3%増の2337億円とした。新たな借金となる県債の発行額は1387億円で、台風災害の復旧・復興費が増加したため、本年度当初比20・1%の大幅増となる。財源不足は財政調整基金などを取り崩して対応する。  令和2年度末の県債残高は、前年度末より421億円多い1兆6338億円(うち6511億円は後年度に交付税措置される臨時財政対策債など)となる見通しだ。台風19号災害への対応や防災・減災対策などにより県債残高が増加するものの、令和3年度以降は減少傾向になると見ている。  阿部知事は会見で「県民の命を守り、将来世代を応援する県づくりに向け、力を入れて編成した」と述べた。

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