政治・経済

県とカゴメが連携協定 野菜摂取で健康増進

 県は3日、県民の野菜不足解消や消費拡大を通じた農業振興を図るため、食品製造大手「カゴメ」(本社・名古屋市)と包括連携協定を結んだ。阿部守一知事とカゴメの寺田直行会長が県庁で協定書を交わし、県が展開する健康づくり県民運動「信州ACE(エース)プロジェクト」と連携した野菜摂取による健康増進の取り組みや、県産農産物の消費拡大などで協力することに合意した。

 県の調査だと、県民の20~40代の約7割が野菜不足とされ、1日に摂取したい野菜量(350グラム)に小鉢一皿分(約70グラム)不足しているというデータがある。カゴメは今年1月から「野菜をとろう あと70グラム」を掲げるキャンペーンを始めており、信州ACEプロジェクトと連携することで野菜摂取の拡大を図る。
 阿部知事は「県とカゴメが目指すところは同じ。すでに長寿県であるが、野菜摂取を高めることでさらに健康を増進したい」と述べ、寺田会長は「県民の野菜摂取不足に貢献できればうれしい」と話していた。
 包括連携協定では、信州産野菜を使った健康メニューの開発や県内の大学と連携した野菜摂取の連携、子供たちへの食育教育なども実施するとしている。カゴメは同様の協定を全国の都道府県と締結しており、長野県は10番目の締結となる。

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