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「尾張藩」連携へ推進協設立 木曽郡自治体など12市町村

 尾張藩とゆかりのある木曽郡6町村と塩尻市、名古屋市など計12市町村と国内外の交通事業者らが広域的に連携してインバウンド(訪日外国人誘客)施策に取り組む「尾張藩連携事業」で3日、実施主体となる推進協議会が設立された。名古屋市の名古屋城本丸御殿で各市町村の首長らが趣意書に調印した。受け継がれてきた絆を生かして自然や文化などが体験できる観光周遊ルートの構築などを通じ「本物に包まれた地域連携」をしていこうと誓い合った。

 きらびやかな陣羽織を着込んだ首長が一堂に会し、名古屋市の河村たかし市長が趣意書を読み上げた。
 木曽ヒノキなどの木材や木工技術が尾張藩や近代以降の名古屋市の産業の礎となったことや、名古屋市民が飲む水の上流域として木曽郡全体が木曽川を守ってきたことなどから、河村市長は「名古屋市にとって木曽は親父やお袋のような存在」といい、「(この事業は)リメンバー・木曽だ」と期待した。
 木曽町の原久仁男町長は「新たに岐阜の皆さんとも交流できるのはありがたい。一緒にこの事業を推進していければ」と話した。
 事業は愛知県常滑市の中部国際空港(セントレア)を利用して来日する欧米、オーストラリアの外国人観光客を対象とする。木曽郡6町村と塩尻市、名古屋市のほか、愛知県犬山市、岐阜県中津川市、郡上市、下呂市が連携するほか、さらに鉄道やバス、航空、高速道路といった交通事業者も名を連ねる。

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