政治・経済

塩尻市振興公社のテレワーク拠点 拡張・改装

拡張工事が行われている振興公社のテレワークステーション

 塩尻市振興公社は塩尻市大門一番町の商業施設・ウイングロード内で、テレワークステーションの拡張工事を行っている。ICT(情報通信技術)を活用して時間の制約を受けずに働けるテレワーク事業は仕事の受注が年々増え、本年度の受注額は前年度比5割増の1億8000万円になる見込みで、ワークスペースを現在の120席から200席に増やして対応する。

 3月末までに3階にあるテレワークステーションを約300平方メートル拡張し、既存の施設も大幅に改装する。受注案件ごとに仕事ができるよう、ワーキングスペースを細分化してセキュリティーを強化するほか、働く人たちが交流できるラウンジも設ける。
 テレワークの登録者は約630人で、このうち約270人が実際に仕事をしている。公社が受注した仕事を個人事業主である登録者に業務委託する契約となっている。
 仕事の内容は車などに用いられる人工知能に学習させるための画像データの作成が大半を占めており、自動運転用の地図の作製や、事務系業務などもある。案件ごとに数人から数十人がチームで仕事を行い、登録者の中からリーダーやディレクターが育っている。
 昨年は市内の20代の女性登録者が、仕事を通して名古屋市の高精度3次元地図製作会社に認められ、現地社員として採用される初めての事例もあった。障害者就労支援事業所と連携し、精神障害のある人も6人が働くようにもなった。
 登録できるのは時間的制約があったり、フルタイムで働く自信がなかったりする人で、子育て中の女性が多いが、最近はシニア世代の男性や、一度就職したもののつまずいてしまった若い人も増えている。振興公社の太田幸一マネジャーは「ITツールを使いこなせるようになり、新しい仕事への適応力や、チームワークで自然とコミュニケーション能力がつく」と話し、就職や独立への橋渡しを目指している。

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