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安曇野で防災ラジオの購入者急増 台風19号で危機感

昨年の台風19号をきっかけに購入申請が増えている防災ラジオ
 災害時の緊急情報を自動的に知らせる安曇野市の緊急告知機能付き防災ラジオの購入者数が昨秋の台風19号を機に増えている。月間販売台数は、県内が甚大な被害を受けた昨年10月を境に、10台以下から50台前後に跳ね上がった。水害の恐ろしさと、災害情報を伝える屋外スピーカーの音声が聞こえにくいことへの不安を、市民が身近に感じたためとみられる。
 販売元のあづみ野エフエム(明科七貴)によると、平成29年5月の発売から3カ月間は期待感から1960台が販売された。その後徐々に減少し、本年度上半期は月10台以下が続いていたが、台風19号で昨年10月に59台に急増。11月は46台、12月は47台で、今月はすでに69台を予定する。  「屋外スピーカーの音声は聞こえにくい」という不安感も影響している。豊科の重柳区やアルプス区は、防災ラジオを求める区民の購入申請を取りまとめるなど、地域が積極的に動いている。  14日現在の販売累計は3807台で、地域別に見ると、穂高が1461台で最も多い。1世帯に1台と仮定して各地域の世帯数に占める割合を調べると、山間地や三川合流部を抱える明科が17・1%と高い。次いで穂高が10・4%、堀金8・7%、豊科8・1%、三郷7・1%と続く。  市は台風19号を受け、3月末で打ち切る予定だった防災ラジオの購入補助金を3年程度延長する考えを示した。「停電時の暗闇でも音声が聞こえると安心する。いざという時に役立つのはローテクのラジオだ」とあづみ野エフエムの中田公久・放送局長は話す。熊本地震では、コミュニティーFMが生活情報の伝達や避難者のストレス緩和に役立ったとし「主人公は地域。平時からラジオを地域づくりに活用してもらうことが、有事で役立つことにつながる」と話している。  防災ラジオの価格は税込み9500円。補助金を使えば一般世帯の負担は6400円、避難行動要支援者世帯の負担は3200円となる。

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